2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
オリンピック開催による感染拡大リスクについて、納得できる説明どころか、説明そのものが党首討論において一切ありませんでした。 Ｇ７サミットで開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。
オリンピック開催による感染拡大リスクについて、納得できる説明どころか、説明そのものが党首討論において一切ありませんでした。 Ｇ７サミットで開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。
これらの疑惑に対し、総理は、多くの国民が納得できる説明をするどころか、説明そのものから逃げ回ってきました。あなたが疑惑まみれのまま、そのまま地位にとどまり続ければ、日本社会のモラル崩壊が続くばかりです。潔く総理の職をみずから辞すことを強く求めます。 問題はこれにとどまりません。桜を見る会に反社会勢力と見られる参加者がいたと指摘されています。
大島議長は、先ほどの懇談の際、主権者国民の選挙権行使にかかわる法案だからと述べておられましたが、それは与党の説明そのものであります。 野党は、この与党案を欠陥法案だと批判をしてまいりました。その与党中心の法案を前提に今国会で合意することを求めることは、与党にくみした姿勢であり、議長の公平公正、中立な立場と相入れません。 このような発言の撤回、謝罪を求めるものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどは、趣旨説明そのものを行った厚労大臣からお答えするのが適切であろうということで、厚労大臣からお答えをさせていただいたところでございます。 そこで、先ほど来厚労大臣からも説明をさせていただいておりますように、まず過労死をなくさなければいけない。
○仁比聡平君 いや、その説明そのものが本当ですかと私聞いているんですよ。 五日、陸幕長が記者会見をしました。そこで陸幕長が言っているのは、特別防衛監察の過程において、平成二十九年三月二十七日時点で当該日報の保管を研究本部が発見したものの、その事実を防衛大臣まで報告されていないという事実なんでしょう、判明したと。
○塩川委員 いや、言葉足らずじゃなくて、説明そのものが間違っているんですよ。 二つの法律のそれぞれの計画を一本にしたものを甲府市も大阪市も子ども・子育て支援計画としていたんですよ。何でこれが、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画をわかりやすく説明した例になるんですか。違うでしょう。
また、そもそも、なかったり、あったり、廃棄したり、あるいは存在したりと、説明が二転三転しているわけでありまして、説明そのものも大変に問題なんですけれども、国の公文書管理のあり方そのものについても、やはり大きな問題があるのでは、大丈夫なのかなと心配になるわけであります。
これを全て無視して、テロ対策だ、テロ対策だ、こう言っている政府の説明そのものが偽りだということであります。まさに共謀罪を通すために今までの立場も全部ひっくり返している、こういうことは絶対に許されない。 今、全国各地で共謀罪に対する反対の声が急速に広がっております。共謀罪の法案の国会提出そのものを断念すべきだと強く求めて、質問を終わります。
○小川委員 非常に、総理の御説明そのものが、やはり場当たり的といいますか一貫性がないといいますか、私は、外交・安全保障政策にせよ経済財政政策にせよ、そういう印象を拭えません。 日銀総裁、また追って議論をさせていただきます。どうぞ御退室ください。 その上で、もう残り時間は少々でありますが、補正予算についてお聞きします。 補正予算は、財政法に、麻生副総理、こういう記述があります。
○小川敏夫君 大臣から見るとうがった見方ということになるかもしれませんが、やはりこうした大臣の御説明そのものもなかなか、収支報告書に書いてあることが間違いだったというのも、ああそうですかというふうにはちょっと腑に落ちないところもある。
○小川敏夫君 今の御説明そのものは間違っておりませんが、いわゆる郵便不正事件のフロッピーディスクの改ざんということがもちろん一番大きなことだと思いますが、それだけじゃないという指摘もありました。 それで、いわゆる田代政弘検事が作成した捜査報告書、これが事実でない記載があるということが裁判所の証拠決定の中で指摘された。
○五島委員 確かに、人材派遣法との関係においては一定の違いが大きなものがあるということについての御説明そのものは了承しますが、しかしながら、お話を聞いていますと、これまた新たな何らかの形の規制であるという側面が残っているわけですね。
その御説明そのものはわかるわけです。しかし、問題になるのは、その判断を国がやっているということなんですね。国の方が判断をされている。この事業は同化定着している、少子化はこれからの課題なんだから、まだ国に残して国がきちっと政策誘導しなければいけないんだ、こういう形で判断をされているということなんです。
となりますと、これまでの政府側のさまざまな説明そのものが覆っていく、そういう提案になっているんじゃないですか。 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
今、外務大臣はその一番最初を省いてその根拠を説明しておりましたが、根拠の説明そのものが崩れていると言わざるを得ません。 そこで、評議会が機能していないもとで、ここでどういうルートで支援をしていくかという問題について若干お尋ねしたいんですが、私、これは防衛庁が説明用に出しているイラク関連資料を持ってまいりました。
そういう説明そのものが今回の措置としては中途半端だと思うんですよ。 それで、今もおっしゃったけれども、逆に言いましたら、二分の一にした、二分の一は今後繰り越し分でやっていくんだ、こうおっしゃいました。ところが、五年間といいましても、ダメージ受けたらそんなに利益出ません。
自民党の岡野さんの言う、それは別の法案のことでまことに違うということになるならば、それは野村政府委員の説明そのものが間違いだということになるわけです。野村政府委員の間違いがどこにあるのか、あなたの答弁が正しいならば説明してください。
○政府委員（松尾邦彦君） 手続の内容について、実は技術的にいろいろ中身があるものですから、ちょっと一言で申し上げ切れなくて恐縮でございますけれども、事前説明そのものは十分事前に関係者の間に内容の説明が行われれば、必ずしも地元の了解まで事前説明というものは求めたものではないわけでございますけれども、事前商調協につきましては、先ほど申し上げましたように、十分地元の方々の適正、円滑な御意見を承り、そこで調整
実は、私などはよくわからないから、ニューメディアとは一体どのようなことなのかというようなことについて学識経験者のお話を伺って、そして法律そのものについては十五日の文教委員会で質問したいと、こういうふうに考えていたものですから、もう既に、何か法律の説明そのもののような感じがいたしまして、さて質問の内容をどのようにしようかと思って先ほどから迷っておりましたのですけれども。